ＦＲＢ、来週の利下げ後は当面据え置きか

　ＦＥＤウォッチャーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週０．２５％ポイントの利下げを決めた後、当面政策金利を据え置くのではないか、との見方が出ている。ただ、対外的には今後も追加利下げに含みをもたせる可能性があるという。

　ＦＲＢは２９─３０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。

　３０日発表のＦＯＭＣ声明については、景気の下振れが引き続き最大のリスクであることを認めたうえで、インフレリスクにも懸念を表明するとの見方が多い。

　グラムリー元ＦＲＢ理事は「０．２５％ポイントの利下げが決まるだろう。インフレが懸念要因であると表明したうえで、追加利下げの余地を残すのではないか」と指摘。

　ただ「（０．２５％ポイントという）利下げ幅は、ＦＲＢがこれまでのような大幅利下げには積極的ではないことを市場に示すことになる」と述べた。

　ダラス地区連銀のフィッシャー総裁など「タカ派」は、インフレリスクをしきりに強調している。同総裁は２２日、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）とのインタビューで、利下げに見合う効果が得られていないため、先の利下げに反対したと述べた。

　ＦＲＢは、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な信用収縮の影響に対応するため、昨年９月中旬以降３％ポイントの利下げを実施。政策金利を２．２５％まで引き下げた。

　金融市場の混乱を解消するため、一連の流動性対策も導入したが、市場は不安定な状態が続いている。特に短期金融市場の混乱は解消しておらず、利下げ効果の浸透を妨げているとの見方が出ている。

　グラムリー元ＦＲＢ理事は「ＦＯＭＣ全体としては、景気下振れへの懸念が強いのだろう。ただ、利下げが景気に貢献しておらず、インフレの悪化を招くのであれば、積極的に利下げを進めても意味はない」と述べた。

　＜さまざまな懸念材料＞

　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は上昇傾向にある。ゴールドマン・サックスは、ＬＩＢＯＲの上昇により、変動金利型住宅ローンの返済額が総額１５０─２００億ドル増えると試算。

　「ＦＲＢがこうした状況にストレスを感じるのは間違いない。利下げの根拠となる」とのリポートをまとめた。

　ＬＩＢＯＲが上昇する一方で、ドルは対ユーロで最安値に下落、原油も最高値を更新しており、インフレ圧力は強まっている。

　フィッシャー総裁は、ＷＳＪとのインタビューで、金融システムはスムーズに機能しておらず、利下げの効果が出ていないと発言。

　「問題は、実施したことに見合う効果を得ているかどうかで、明らかに（効果を）得ていない」と述べた。

　フィッシャー総裁はタカ派の急先鋒で、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とともに、３月１８日のＦＯＭＣで決まった０．７５％ポイントの利下げに反対票を投じた。

　３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年比で４．０％に達している。

　ＦＥＤウォッチャーは、金融システムのぜい弱性に懸念は残るものの、ＦＲＢ内ではバーナンキ議長を中心に大幅な追加利下げは必要ないとのコンセンサスがまとまりつつある、と指摘している。

　ＦＥＤウォッチャーのＤＭＪアドバイザーズのデビッド・ジョーンズ氏は「バーナンキ議長は、追加利下げに不安を感じるようになるだろう。マイナス金利の領域に突入し、インフレ期待が上昇する可能性があるためだ」と述べた。

　ＦＲＢは３月１８日のＦＯＭＣ声明で「インフレ期待の一部指標が上昇した」と指摘している。

　その後、期待インフレ率を示す物価連動国債と国債の利回り差は、やや低下したものの、ＦＲＢは警戒を解いていないとみられる。

　ジョーンズ氏は「これは１９７０年代に学んだ教訓だが、石油ショックを物価に波及させないためには、インフレ期待を抑制する必要がある」との見解を示した。