来週の外為市場、ＦＯＭＣ控え米経済指標に関心

　来週の外為市場は、２９―３０日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、主要な米経済指標の内容が注視される。ドルは足元で底堅い値動きとなっているが、上昇は限定的と予想される。

　メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)など米金融機関の決算内容が予想ほど悪化しておらず、信用不安が遠のき、週明けもドルは堅調との見方もある。一方、米経済指標が悪化したり原油価格が上昇する場合には、ユーロ選好が強まるものの、欧州中銀（ＥＣＢ）当局のユーロ高への警戒感が増す中で、市場参加者のユーロ買いに慎重さが増す展開が予想される。

　予想レンジはドル／円が１０１．８０―１０４．３０円、ユーロ／ドルが１．５６５―１．６００ドル。

　＜米金融機関の決算下振れも影響は限定的の見方＞

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ジャパンでは、２１日から始まる週について「ＦＯＭＣを控えて米主要経済指標がおおむね出そろう週」と位置づける。同社のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「６月末にかけて再びドル安／円高局面がくるとの見方を維持しているものの、目先の米大手金融機関および主要経済指標はおおむね市場予想を下回らない」との見方を示す。

　そのうえで「短期金融市場で流動性問題が台頭しない場合には、目先は米経済に対する悲観的な見方がさらに弱まる。このため、利下げ幅は５０ｂｐより小さくなる可能性が高まり、ドル売り圧力が弱まることでドル買い地合いが持続する」との見通しを示す。２１日にはバンク・オブ・アメリカの決算発表が予定されている。メリルリンチの決算発表後は大きなドル売りになっていないことから、「極端に悪くならなければドル売りにはならない」（邦銀）との見方もある。

　みずほ総研では、３月米耐久財受注（２４日）、３月米新築１戸建て住宅販売（２４日）など、いずれも前月からの悪化を見込む。同研究所のシニアエコノミスト、吉田健一郎氏は「依然として米国のファンダメンタルズ改善が進まない中で、ドルの上昇余地は限定的なものとなる公算」と指摘する。

　ただ、米金利先安観は依然根強い。米住宅着工件数が低水準になったほか、３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数も前月比で予想を若干下回ったことなどが背景にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前年９月からこれまでに、３％ポイントの利下げを実施。さらに、今月末のＦＯＭＣでフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を少なくとも２％まで引き下げるとの見方が大勢となっている。

　一方、ユーロ／ドルは、ユーロの上値が重い展開が予想されている。みずほ総研の吉田氏は「米経済指標の悪化や原油価格の上昇などはユーロ買いにつながりやすい」としながらも、「当局のユーロ高への警戒感が増す中で市場参加者のユーロ買いは徐々に慎重さを増してくる」との見通しを示す。また、４月独ＩＦＯ業況指数（２４日）について「小幅低下が予想されており、ユーロの上値を抑える要因になる」と予想する。